【米国】経済団体が移民制限について、トランプ政権に対し訴訟

新型コロナウイルスとそれに伴う経済的損失において、全米でトランプ大統領の政策に対する不安がひろがりつつあります。
こちらでは、メディアバイアスが中道のアクシオスの記事を紹介しますが、この件について、メディアバイアスに関係なく、経済団体の主張に同調する記事が多くみられます。
果たして、２０２０年の大統領選では、米国民はどのように判断するのでしょうか。
今後の動きを正しく偏りなく見て行きたいと思います。

＜引用記事　 アクシオス　2020/07/22＞

米商工会議所、全米小売連盟、全米製造業協会は火曜日、連邦政府の移民規制をめぐり、トランプ政権を相手にサンフランシスコで訴訟を起こした。

今回の訴訟は、米国の大手IT企業が頼りにしている高度な技術を持ったH-1 Bビザなど、特定の短期就労ビザを持つ外国人の米国への入国を今年末まで禁止しようとする政府の動きを受けたものだ。

「私たちの訴訟は、アメリカ経済を牽引するエンジニア、経営者、IT専門家、医師、看護師、その他の重要な労働者に対する明白な『歓迎されない』という証です。これらの広範囲にわたる不法な移民規制を覆すことを求めています。」

経済団体による共同声明

経済団体は声明の中で、このままでは「これらの規制は、投資を海外へ促すもので、経済成長を阻害し、雇用創出を減少させる」として、国土安全保障省、チャド・ウルフ国土安全保障長官代行、国務省、マイク・ポンペオ国務長官に対して行動を起こしたと述べている。

アクシオスのステフ・カイト氏によると、トランプ大統領は緊急事態権限とコロナウイルスからの経済的な懸念を利用して、移民制度の大部分をゆっくりとシャットダウンしている。

・6月24日に発効した規制は、トランプ大統領が4月下旬に導入したコロナウイルス関連の移民禁止令を拡大したもので、年末まで延長された。

・また、これらの措置の影響を受けるのは、H-1Bの配偶者ビザ、非農業従事者向けのH-2Bビザ、短期労働者向けのJ-1ビザ、企業が海外で働く従業員を米国の事業所に転勤させることができるLビザなどだ。

・アクシオスは、この訴訟に対して、トランプ政権にコメントをもとめたが、すぐには返答しなかった。

訴状の全内容はこちらからご覧になれます。

（海外ニュース翻訳情報局　樺島万里子）