【米国務省:人権報告書】もう、日本を自虐的に見るのはやめませんか?

by  MK 2018/04/23  21:48 update 04/24  6:55

国連の人権報告書のサマリーでの日本についての評価はスイスとほぼ同じ

朝日新聞のこの報道に強い違和感を感じたので調べてみました。


21日、朝日新聞が米国務省の2017年の「人権報告書」について報じた

その内容は次のとおり:

米国務省は20日、約200カ国・地域を対象にした2017年の「人権報告書」を公表した。日本について「職場でセクハラが依然として横行している」と指摘。また政府の汚職や透明性の項目で、安倍政権の森友学園や加計学園をめぐる問題に初めて言及した。
報告書は、日本政府の調査を引用し、16年に働く女性の3割がセクハラ被害を訴えていることを指摘。女性の平均月収が男性の73%にとどまっており、「日本の女性が職場での不平等な扱いに懸念を示している」と説明した。

朝日新聞に書かれたこの内容だけを見ると、日本がいかにも人権侵害を犯し、とんでもない国だと米国が調査し告発しているようにもとれる。

事実ツイッターでも何人かの人がこのようなコメントをしている。

それで、当サイトではこの米国務省の人権報告書について調べてみた。
すると面白いことが分かった。
確かに朝日新聞に書かれていた内容のようなことは書いてある。
しかし、ちょっと待ってください。
多かれ少なかれ各国ともいくつかの問題を抱えており、問題のない国は皆無と言っていい。
この報告書そのものが、各国の問題になっていること、もしくは問題をただ提示したものだけのものだ。

この調査の報告書のサマリーにまず注目することが必要なのではないだろうか。
200ケ国についてこの調査のサマリーを見ると、日本に対する評価はそれほど悪くない。
寧ろ、他の先進国に比べても否定的な内容は皆無と言っていい。


日本に対するサマリーは、次のとおり:

自由民主党の党首、安倍晋三氏が2012年に首相に任命された。安倍首相を大多数で再就任させた10月の衆議院選挙は自由で公正なものとみなされた。

文民当局は、治安部隊の効果的な管理を維持した。
深刻な人権侵害の報告はなかった。
政府は、人権侵害を禁止する法律を施行し、傷害行為を行った政府職員を訴追した。

ご覧の通り、日本に対する評価はそれほど悪くない。

この評価は、スイスとおおむね同じ評価である。


スイスのサマリー(*ここでは政治体制についての表記は省力します):

文民当局は治安部隊の効果的な管理を維持した。
深刻な人権侵害の報告はなかった。
政府は、セキュリティサービスや政府のどこかにかかわらず、違反を犯した役人を起訴し、処罰するための措置をとった。


ちなみにオーストラリアについてのサマリーは次のとおり(*政治体制についての表記は省略):

文民当局は治安部隊の効果的な管理を維持した。
最も深刻な人権問題には、拘禁施設における未成年者の虐待行為、オフシュア収容所における亡命希望者に対する深刻な人権侵害の申し立てが含まれる。
政府は虐待の罪で告発された公務員を起訴するための措置を講じ、苦情処理機関、人権機関、および内政機関は苦情に効果的に対応した。


スウェーデンのサマリー(*政治体制の表記は省略):

文民当局は治安部隊の効果的な管理を維持した。
最も深刻な人権問題には、反ユダヤ主義の暴力の脅威と、当局が調査し起訴した移民に対する爆弾攻撃が含まれていた。
当局は一般的に、セキュリティサービスや政府の他の場所で虐待を行った職員を起訴した。


人権問題で深刻な大国は、やはり中国とロシアである。

 

中国のサマリー (政治体制についての表記は省略):

民間当局は、軍と内政部隊の統制を維持した。
政府が責任を負う最も深刻な人権問題は、以下が含まれる。

恣意的または不当な人命のはく奪やて法の適正な手続きのない処刑、治外法権のものを含む強制失踪のような超法規的措置:
囚人の拷問と強制的な自白:
厳しい自宅監禁と行政拘禁を含む任意の勾留、および「黒刑務所」と呼ばれる非公式の施設での違法拘禁;
言論、報道、集会、結社、宗教、運動(国内外で旅行する)の自由に関する深刻な侵害、ジャーナリスト、弁護士、作家、ブロガー、反体制派、請願者、その他および家族への拘禁とハラスメントを含む:
インターネット上、印刷物上、および他のメディアでの公衆討論の検閲と厳重な管理:
北朝鮮への亡命希望者の抑圧:
市民が政府を選ぶことができないこと:
腐敗;
人権擁護に関与する団体や個人、公益および少数民族問題に深刻な抑圧を行った:
いくつかのケースでは避妊手術または中絶を含む強制的な出産制限政策:
人身売買;
労働組合の組織化や組合への参加を禁止するなど、労働者の権利に対する厳しい制限が含まれる:
チベット自治区(TAR)や他のチベット地域、新疆ウイグル自治区のウイグル人やその他の少数民族のチベット人のスピーチ、宗教、運動、協会、集会の自由に対する公式の弾圧は悪化し、国内の他の地域よりも厳しい:

新疆ウイグル自治区の当局者は、新たな規制を課し、厳しく抑制する保安政策を強化させ、政治・宗教観で平和的表現に従事していた個人をテロリズムと過激主義と戦うという名で適法な手続きなしに、恣意的な逮捕、拘禁、嫌がらせ、法的を恣意的逮捕、拘禁、嫌がらせを行った。
政府は、特に汚職に関し、裁判制度を介して数々の権力を乱用したが、ほとんどの場合、中国共産党は、不透明な内部当事者懲戒手続を用いて、最初に調査および処罰を行った。中国共産党は引き続き司法を支配し、すべての裁判官の任命を管理し、場合によっては裁判所の判決を直接指示した。当局は、権力の乱用を防止する自主的な取り組みを推進した市民対し嫌がらせを行い、拘留し、逮捕した。

中国の人権侵害についてはこれだけ多くの内容がサマリーに書かれている。
中身についてもさらに深刻だ。


ロシアについても中国と同様に深刻な人権侵害が報告されている。

ロシアのサマリー

ロシア連邦は、ウラジミール・プーチン大統領が支配する、高度に中央集権化された権威主義の政治体制である。二院制の連邦議会は、直接選出された下院(国家ドゥマ)と任命された上院(連盟評議会)から成り、どちらも執行機関から独立していない。2016年9月の国家ドゥマ選挙と2012年の大統領選挙は、政府の干渉の告発と選挙プロセスの不正操作によって特徴づけられた。

治安部隊は北コーカサスのいくつかの地域を除く、一般的に文官当局に報告している。

ウクライナのクリミア半島の占領といわれる「併合」は、引き続き人権的な状況を大幅に悪化させた。政府は、ウクライナ東部で武装し、訓練し、導き、戦い続けた。信用できるオブザーバーは、ウクライナのドンバス地域のロシア勢力とクリミアのロシア占領当局(ウクライナの国別報告書参照)には、何千人もの民間人の死亡事故や傷害、ならびに広範な虐待が原因であると考えている。当局はまた、政治的に動機付けられたロシアのウクライナ市民の逮捕、抑留、裁判を行い、その多くは拷問されていると主張した。人権団体は、多数のウクライナ人民が政治犯としてロシアに残っていると主張した。

最も重要な人権問題には、チェチェンにおけるLGBTI関係者を含む超法規的殺人、強制失踪;
組織的で、時には死に至らしめた拷問、時には懲罰的精神科投獄を含む場合もある。:
刑務所における過酷で生命にかかわる状況:
任意の逮捕と拘禁。:
司法の独立性の欠如。:
政治犯。:
プライバシーに対する深刻な干渉。
表現の自由やメディア、平和的な反対を訴えるための「反過激派」などの曖昧な法律の使用を含むの厳しい規制。;
ジャーナリストやブロガーに対する暴力:
平和なインターネットの議論を混乱させるためのインターネットコンテンツのブロックとフィルタリングとサイバー攻撃の使用:
平和的集会の権利に対する厳しい規制:
「外国のエージェント」と「好ましくない外国の組織」に関する法律を含む協会の自由に対するますます厳しい規制;
政治犯で拘束された者の移動の自由に関する規制:
迫害:
政治プロセスに参加する権利に対する厳しい制限、野党候補者の公職の選定と政治運動の制限、市民社会の選挙プロセスの監視能力などの規制:
すべてのレベルで、そして政府のすべての部署において、広範囲にわたる汚職:
政府がドメスティックコーカサスの一部の女性に対して、家庭内暴力の罰を軽減し、名誉殺人やその他の有害な伝統的慣行について減刑した:
数千の致命的な児童虐待の事件;
人身売買;
大部分の障害者の厳しい状況での制度化:
特にチェチェンでは、LGBTIに対する国が後押しする暴力や社会的な暴力が含まれる:

政府は虐待を行った大部分の公務員を起訴または処罰するための適切な措置をとることができず、結果として刑事責任は免れた:

政府軍、武装勢力、イスラム武装勢力、犯罪者の間の北コーカサスの衝突は、殺害、拷問、身体的虐待、政治的動機付けされた拉致、法の支配の一般的な悪化など、人権侵害を招いた。チェチェンのラムザン・カディロフ政権は、刑罰を免れて人権侵害をおこなった。事実上、これらの人権侵害は、連邦政府またはチェチェン当局のいずれかによってかしっかりと調査されなかったか、起訴されなかった:


これでも、一部の人が言うように日本は人権について最低の国だと言えるのだろうか?
親中派の人は、この国が中国のような国になることをのぞんでいるのだろうか?

もう、日本についての自虐的すぎるほどの報道はやめませんか?

*翻訳については、当サイトで行ったものであり、変更されることがあります。

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