【ロシア：オピニオン】プーチンは、バイデンとの首脳会談の申し出を断るべき

By Mariko Kabashima　2021/04/27

こちらは、ロシア・トゥディに掲載された論文です。
執筆者は、ノルウェー南東部大学のグレン・ディーセン教授です。同氏は、『Russia in Global Affairs』誌の編集者でもあります。

この論文の中で、『米国とロシアの関係が悪化するにつれて、西側は自由民主主義対権威主義というプリズムを通してすべての紛争を組み立てている』と述べています。さらに、『主権の対等性を回復する新たな協力の形式が確立されるまでは、2人の世界の指導者の間で行われるいかなるサミットも、政治的な芝居や有害なポーズの犠牲となる可能性が高い』ので、両国の首脳会談は拒否するべきという論調です。
ヘルシンキ合意までさかのぼって、バルト諸国を含む欧州共同体とのロシアの関係などなかなか読み応えのある論文でした。

これは、ロシアの国営メディアからの発信ですが、ロシアからの目線で今後世界がどう変わって行くべきかということが書かれています。

ぜひご覧ください。

【引用記事　ロシア・トゥディ 2021/04/25】

By グレン・ディーセン（ノルウェー南東部大学教授、『Russia in Global Affairs』誌編集者）

プーチンはバイデンの首脳会談の申し出を断るべきだ。アメリカ人が持ってくるのは政治的な芝居や脅しだけで、何も達成されないだろう

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と米国のジョー・バイデン大統領の首脳会談の可能性に対するメディアと評論家の反応は、両首脳の会談は時期尚早であり、モスクワは退却すべきであることを示している。

力と価値を均衡させる全欧州の協力関係

冷戦は、二極的な国際的権力分配と資本主義と共産主義のイデオロギー対立をもたらし、欧州を分断した。長年にわたる危険な対立を経て、権力型と体制型の対立に共通の基盤を見出すため、全欧州の協力体制のフォーマットが追求された。

全欧州安全保障協力会議（CSCE）とも呼ばれるヘルシンキ宣言は、全欧州の協力体制への基礎文書となった。国際関係を導く原則の第1条は「主権平等」であり、国際安全保障の話題として「人権の尊重」を導入した。全欧州秩序の基本文書は、「欧州における安全保障の不可分性」を促進することを意図していた。

ヘルシンキ合意は、ゴルバチョフ元ソ連大統領の「欧州共同体」構想に影響を与えた。この構想は、ブロック間の対立を非軍事化し、イデオロギーの違いを受け入れるものであり、また、ソ連の体制を開放するための大幅な改革を伴うものであった。1989年のマルタ・サミットで冷戦の終結が宣言されると、ヘルシンキ合意をさらに深化させる機会が訪れた。

1990年の新欧州に関するパリ憲章は、「欧州の分断の終結」という目標を追求した欧州全体の秩序に関するヘルシンキ合意の延長として位置づけられた。対立的なブロック政治の論理は、「すべての参加国の安全保障は、他のすべての国の安全保障と不可分の関係にある」として、歴史のゴミ箱に捨てられた。

1994年、ヘルシンキ合意は欧州安全保障協力機構 (OSCE) という公的機関に転換された。このように、欧州共通の安全保障構造が過去のブロック政治に取って代わることが期待されている。

継続するブロック政治:価値と権力の乖離

しかし、西側はNATOやEUを拡大して西側中心の機構の中で欧州を組織化し始め、OSCEは集団安全保障機関としての機能を失い、西側が東方を監視する手段となった。

ロシア抜きで新たな欧州を開発することで、ヘルシンキ合意は事実上無効になった。価値観は権力から切り離すことができず、「主権平等」という概念と国際安全保障における人権の役割は矛盾するものとなった。リベラルな価値観が中心となるということは、教師と生徒の間に主体性と目的の関係が形成されることを意味した。西側諸国の自発的な父権主義的な「社会的役割」は、自由民主主義と人権が主権不平等の道具になることを意味した。

米国主導のブロックは、ロシアがその国境を越えて合法的な安全保障上の利益や影響力を持っていないと考えていたが、西側は人権を理由にロシアに干渉したり、セルビアのようなロシアの同盟国を爆撃するために国連を脇に置くことができる。

1999年のOSCEイスタンブール・サミットにおいて、ロシアはモルドバとグルジアの両地域から平和維持部隊を撤退させることを約束した。しかし、ロシアの平和維持部隊が単に東方へ進軍するNATO軍によって置き換えられることが明らかになったとき、ロシア政府は2つの理由のために残留しなければならないと感じた。第1に、NATOがこれらの紛争地域において信頼できる仲介者であるとはみなされておらず、ロシアに同調する人々が疎外される可能性が高い。

バルト諸国の事例では、エストニアやラトビアがロシア語を話す人々に投票権を与えるなどの基本的人権について消極的であるにもかかわらず、欧州連合がOSCEのミッション閉鎖を支持した。第二に、NATOのロシア国境への拡大主義はロシアにとって実存的脅威となる。

2014年のウクライナのクーデター

欧米の支援を受けたウクライナのクーデターは、全欧州の秩序の基礎となるヘルシンキ合意を葬り去った。第一に、クーデターは、ウクライナが西側とロシアのどちらかを選択せざるを得なかったため、集団安全保障体制の可能性を永久に排除するブロック政治の現れであった。

第二に、クーデターを正当化することは、自由主義的価値観が主権平等を否定するのに役立つことを示した。クーデターは定義上、不法で憲法違反の力による権力の奪取である。しかし、西側は「クーデター」という言葉をロシアのプロパガンダとして否定した。「民主主義革命」という新しい概念は、クーデターを正当化するために導入された。民主的に選出された政府が国民の民主的多数派の支持を得られない反乱で倒されていたので、「民主的」という構成要素は混乱させられた。新しい政治体制を構築するために、深い構造物を撤去するという「革命」という言葉も、野党に権力移行されたためいい加減だった。

全欧州の協力関係の枠組みの崩壊は、欧州に深刻な影響を与えるだろう。
第一に、ロシアは大ヨーロッパへの野心を捨て、代わりに東アジアにおける戦略的パートナーシップを追求するだろう。第二に、ロシアは、自国の国内問題や人権問題が、主権の不平等を意味する範囲内で、国際安全保障上の議題になることさえも躊躇するだろう。

全欧州秩序後の米露関係

米国とロシアはウクライナ危機を解決し、大規模な戦争を回避することを目指しているが、ワシントンはモスクワが全欧州秩序の崩壊にいかに適応しているかを評価していないことが明らかになった。ワシントンは、ロシアが緊張を解いて政策を変えれば、「国際社会」に復帰できると提案した。これは、アメリカ主導の一極集中型秩序を婉曲的に表現したものだ。一方、アメリカは、バイデンがプーチンとの会談という大いなる名誉で「ご褒美」を与え、ロシア大統領の正統性を高めようとしていると騒ぎ立てた。

根本的な誤解は、ロシアが米国主導の秩序に復帰することを目指しているという思い込みであり、むしろロシアは米国主導の秩序からの組織的な脱却を目指している。さらに、政治的解決に到達する意思も見られない。米国とロシアは、互いの関係がますます希薄になり、それぞれの外交政策の主要な焦点ではなくなってきている。

プーチンとバイデンの首脳会談の議論や期待は、根本的に関係を変えるためにできることがほとんどないため、見当違いのように見える。米国とロシアの関係が悪化するにつれて、西側は自由民主主義対権威主義というプリズムを通してすべての紛争を組み立てている。プーチン大統領との首脳会談で自由主義的価値観と人権のために立ち上がるようバイデン氏に圧力をかけることは、このように、主権不平等の言葉、すなわち最後通告と脅迫につながるだろう。したがって、外交的な努力は逆効果となり、現実的な協力の範囲はますます遠くなるだろう。

主権の対等性を回復する新たな協力の形式が確立されるまでは、2人の世界の指導者の間で行われるいかなるサミットも、政治的な芝居や有害なポーズの犠牲となる可能性が高い。モスクワは、この申し出を丁重に拒否し、代わりに、現実的で互恵的な取り決めを交渉するために、より公的でない形式に頼るべきである。