【米国：メディア比較】米国とアフガン難民

米国がアフガニスタンでの混乱を収拾し続ける中、数万人のアフガニスタン難民が国を逃れ、安全を求めています。

米国と国土安全保障省 (DHS) は難民の受け入れを開始し、国内の軍事基地に配置しました。米国防総省は先週、約2万人の難民がすでに米軍基地にいると発表。

国務省は今週、難民の定住を支援している非営利団体に対し、再定住が必要な難民がさらに5万人近く到着するかもしれないと通知したと発表しました。米軍による8,000件の追加ビザ発給を支援したイラク人とアフガニスタン人のための特別移民ビザ (SIV) プログラムも拡大しています。

アフガン難民を受け入れるという考えは、政治的な分断を超えて、いくつかの声を一つにしています。左右両派とも、米国がアフガニスタン人をスムーズな移民手続きで保護することの重要性を唱えており、特に子供や米軍に協力し、現在はタリバンの報復を受ける可能性がある人々の保護を訴えています。

これは、難民受け入れに否定的な意見が多い日本とは違うところではないでしょうか。

一部の左派の声の中には、米国の永住権や残された家族との再会の機会など、難民が安心して暮らせるように議会が対応することを求めるものもありました。

一部の右派は、難民がどのように処理されているのか、どこに収容されているのか、難民を確実に把握するために連邦政府はどのような措置をとっているのかに注目しています。また、国務省がアメリカ人や難民を乗せた民間のチャーター便がアフガニスタンから出られないようにしているという主張を取り上げているメディアもありました。

中道メディア

《アクシオス　2021/09/07》

米国の移民問題に拍車をかけるアフガニスタン問題

バイデン大統領は、移民問題で難題に悩まされており、それを解くためにできることはほとんどない。国の欠陥のあるシステムが、アフガン難民問題の解決を必要以上に困難にしており、アフガン難民問題がシステムの修正を困難にしているのだ。

数字で見る：
アフガン難民を一時的に収容するために、9月中旬までに基地に5万人分のスポットを追加するという軍の課題が多いと感じるならば、昨年10月以降、120万人以上の非正規の入国があったことを考えてみてほしい。

・その一方で、パンデミック対策や混乱のために多くの手続きが滞っており、今月末に終了する会計年度では、割り当てられた10万枚のグリーンカードが無駄になる可能性があると当局は見積もっている。

全体像は？
米国の撤退、アフガニスタン政府の崩壊、タリバンの台頭にまつわる危機は、バイデン大統領が直面した一連の移民問題の中でも最新のものであり、システムの欠陥が浮き彫りになった。

COVID-19、中米の貧困と暴力、ハイチを震撼させた地震、トランプ政権による行動や連邦裁判所での訴訟、人員不足や資金不足に陥っている機関など、政権は次から次へと試練をうけている。
彼らが言っていることは 次のとおり。
国土安全保障省のアレハンドロ・マヨルカス長官は、金曜日に記者団に対し、「我々のリソースは確かに逼迫している」と述べ、米国に連れてこられたアフガニスタン人のために何とか成し遂げたことは、各省庁の職員の並外れた才能と献身を物語っていると付け加えた。

・ホワイトハウスの報道官は、アクシオスに対し、「バイデン政権は、4年間の混乱の後に引き継いだ壊れた移民制度の再構築に取り組んでいます」と述べ、「米国の移民法に長期にわたる改革を行うよう、議会に呼びかけ続けています」と付け加えた。

・「保護を求めている人々には、亡命やその他の合法的な移住の道が残されるべきです。しかし、保護を求めない者や資格のない者は、出身国に戻されます。」

詳細：
DHSは、弱い立場にあるアフガニスタン人を米国に避難させ、迎え入れる責任を負っているが、その機関は、米国とメキシコの国境を取り締まり、仮釈放者やその他の移民に国内での就労を許可し、一時的なビザを承認し、移民拘置所を運営する役割も担っている。

・バイデンが就任して以来、移民の数と申請中の数は増える一方である。

・同伴者のいない子供たちのための緊急施設の資金調達と建設に奔走しなければならなかった保健社会福祉省は、再定住しているアフガニスタン人を含む難民へのサービスの資金調達も担当している。

・米国は、パロール（仮釈放）と呼ばれる特別な仕組みを使って何万人ものアフガニスタン人を受け入れてきた。彼らは、米国とメキシコの国境を不法に越えてきた多くの人々を含む、パロールされた他の移民たちと一緒に米国にやってきた。

・アフガニスタン人や中米の亡命者の労働許可証などの書類作成は、すべて米国市民権・移民局で行われる。

・長くて面倒な特別移民ビザの手続きのために、多くの同盟国がアフガニスタンで足止めされている。

同伴者のいないアフガニスタンの子供たちの数は不明だが、両親や保護者を伴わずに米国とメキシコの国境を越えた記録的な数の移民の子供たちに加わることになる。同伴者のいない未成年者は、HHSのOffice of Refugee Resettlementのシェルターが監督する避難所に入所。

・しかし、内部データに詳しい政府関係者2人によると、ここ数週間で移民の子供たちの5人に1人以上がCOVID-19の陽性反応を示しているという。また、HHSはシェルターから解放された移民の子供の3人に1人と連絡が取れなくなっている。

・軍の基地が何万人ものアフガニスタン人を収容する準備をしている中、フォートブリスという基地では、すでに何百人もの同伴者のいない未成年者を不適切な環境で収容していると批判されている。

ウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じたように、渡航制限や領事館の閉鎖を伴うパンデミックは、すでにグリーンカードのプロセスを混乱させている。

・アフガニスタンからの数百人を含む何万人もの多様なビザ抽選当選者が、一生に一度のチャンスを失う危険性がある。

また、バイデン大統領は、移民関連の公約を守るために、法的な障害にも直面しています。

・最高裁は最近、メキシコ残留プログラムを再開するよう判決を下し、裁判所もバイデン氏の国外追放モラトリアムを阻止。

・トランプ政権下で分離された45組以上の家族が、バイデンのもとで再会している。しかし、多くの人が住宅やその他の経済的支援を必要としている。

要するに、 政権は亡命を促進するための新しい規制に取り組んでおり、SIVプロセスを迅速化し、何十もの緊急シェルターを設置し、仮釈放を利用してアフガニスタン人を迅速に米国に呼び寄せ、脆弱な移民にワクチンの提供を開始。

・しかし、緊急事態は後を絶たず、長期的な対策が必要なシステムに打撃を与えており、複数の政権と議会によって放置されている。

極めて右派メディア

《ナショナル・レビュー　2021/09/04　》

アフガン難民を受け入れることができる理由、受け入れるべき理由

ケーブルテレビの “ニュース “と称する有害なおしゃべりに耳を傾けていなければ、ここ数週間、有識者や話題提供者の一団が、カブールがタリバンに陥落すると、アフガン難民が街中に押し寄せ、娘たちを奪い、袋小路やHOAにシャリア法を押し付けることになると警告していることに気づかないかもしれない。

これらの難民は、特に残忍な形のシャリア法の押し付けから逃げていることや、テロリスト集団と戦うために20年前に彼らの国を侵略し、彼らの一部がそれに協力したことなどは気にしない。

（アフガニスタン）国外に出たがっている人々は、カブール空港に殺到し、子供たちを先に行かせ、出発するC-17軍用機の底にしがみついていたほど必死であることは気にしない。

彼らの中には、ほとんどの場合、我が国の給与を受け取っていた人たちが、給与を受け取ったという罪で殺されるかもしれないということも気にしない。

そんなことは忘れよう。なぜなら、常識も思いやりも、国家の信頼の代わりに恐怖を植え付ける例外的な愛国心のパラドックスに訴えて人々を熱狂させることで得られる視聴率には遠く及ばないからだ。

私を信じない？

アメリカのコミュニティや食卓が戦闘地域になっている間に、評論家が小切手（お金）を受け取るのを見てください。次から次へと問題が起こる。我々はそれに騙され続ける。

虚ろなコメンテーターや野心的な政治家予備軍に、パンデミックをアメリカの内戦に変えさせてしまったのは哀れなことだった。

4年ごとに時計のように親、子、隣人を敵に回すことを許し、実際に生活を共にしている人々と永続的な社会的絆を築くよりも、選挙政治で争うことの方が重要だと考えているのは哀れなことだ。

しかし、もし私たちが、同じ声によって、男性、女性、そして子どもたちを、カブールの大使館から私たちを追い出したばかりの中央アジアの凶悪犯の手による暴力や抑圧、あるいは意味のある教育や経済的機会のないその場しのぎの難民キャンプでの生活に追いやることになるとしたら、それは悲劇的なことである。

特に、そうする必要がない場合は。

米国には、アフガン難民の再定住先を拡大する道徳的義務があるかどうかについては、すでにかなりの議論がなされている。義務があるというのは説得力のある議論だ。しかし、「義務」というのは間違った捉え方かもしれない。義務は重荷であり、寛大さは贈り物である。

なぜなら、私たちにはそれができるからだ。人をもてなすような寛大さは、アメリカの文化や価値観の最良の部分を表しているからである。

私たちがこのことを知っているのは、すでに実行しているからである。米国は過去70年にわたり、世界中の苦難と混乱に満ちた場所からの難民を再定住させてきたが、その数は1975年以来、300万人を超えている。1975年以来、300万人以上の難民を再定住させてきた。難民の家族が社会的、経済的に重要な役割を果たすようになった実例もある。

ネブラスカ州では、アメリカのベトナム戦争終結後、ベトナム人の家族から始まった難民が、地域社会、特に同州のカトリック教会に欠かせない存在となっているのを見てきた。

一方で、難民が米国で犯罪を犯したり、米国の仕事を奪ったり、公共サービスを利用したりするために米国に来ているという主張は、事実に反している。難民の再定住は、米国内の犯罪率の上昇とは相関しておらず、難民は米国に定住後すぐに仕事を見つける傾向があるため、米国の労働市場に悪影響を与えていない。難民の再定住に反対することを裏付ける事実はない。

しかし、一部の有識者は、アフガン難民は他の難民とは決定的に違うと確信している。なぜなら、彼らは十分な審査を受けられないし、彼らの文化はアメリカの価値観とはまったく異質だからである。

審査に関しては、事実は明らかである。米国に入国するアフガニスタン人は、テロリストやテロリスト容疑者を米国に入れないことを目的としたバイオメトリクスとバイオグラフィクスによる審査を受けた後に入国する。審査にはそれ以上の効果は期待できないが、現在使用されている難民審査の手順は、米国の歴史上どの時点よりも多くの効果を発揮している。完璧なシステムはないが、リスクは限定的であり、必要性は現実的ある。アメリカは常に、認識されたリスクよりも真のニーズを重視することで、最高の効果を発揮してきた。

執筆者：

JD フリンは教会法学者であり、カトリック教会に焦点を当てた独立したジャーナリズムプロジェクトであるThe Pillarの編集者である。

やや左派の意見　（通常The Hillは中道ですがこちらはゲストライターのオピニオンですのでこの評価です）

《ザ・ヒル　2021/07/21》

アフガン難民は、米国での法的地位を必要としており、またそれに値する。

米国が避難させたアフガニスタン人は、タリバンから逃れたものの、依然として人道上の緊急事態に直面している。彼らは圧倒的な喪失感と不安を経験している難民であり、難民条約や米国の法律で定義されている迫害の根拠のある恐怖を持っている。彼らは、スムーズで歓迎されるプロセスを経て、米国での法的地位を必要としており、またそれに値する。

これまで見てきたように、アフガニスタンの難民は、国土安全保障省の長官のアメリカ移民法権限と呼ばれるものによって、急いで避難させられ、迅速に入国させられてきた。この権限は、過去にキューバ人やクルド人の難民などに使われたもので、米国の迅速な対応を可能にしたが、支援や米国での永住権取得への道、そして最も重要なことは、残された配偶者や子どもたちとの再会を保証するものではない。

議会はこの問題を早急に解決するために、移民資格を調整し、これまでに到着した何万人ものアフガン難民、そして今後到着するであろうアフガン難民に移行支援を直ちに提供する法案を通過させるべきである。

しかし、もし議会が遅々として進まない場合、あるいは行動を起こさない場合、バイデン政権には目的に適った選択肢が用意されている。それは、議会がほぼ全会一致で制定した1980年の難民法である。今回の危機は、この画期的な難民法を活性化させるまたとない機会となるだろう。

難民法では、平時だけでなく、緊急時にも、米国にとって人道的に重要な難民を認定し、安全かつ尊厳をもって受け入れ、新しい米国人になるための道筋をつけるシステムを構築しました。1980年以来、米国は300万人以上の難民を再定住させ、そのほとんどが現在、合法的な永住者または米国市民となっている。

現政権は、トランプ政権によって衰退した米国の難民受け入れプログラムを引き継いだものの、大統領が2021会計年度の難民受け入れ上限を6万2,500人に引き上げたのは、5月になってからで、しかも難民擁護団体からの大きな圧力があってからだ。しかし、7月31日現在、米国は6,274人しか受け入れておらず、トランプ大統領の記録的な低さの上限にははるかに及ばないペースで進んでいる。

難民受け入れの「枠」への支援は、議会が資金を提供していますが、会計年度をまたいで繰り越すことはできないため、2021年の会計年度が残り1カ月を切った時点で、5万人以上の難民受け入れの枠が失われる可能性がある。

アフガニスタン人に迅速にステータスを調整し、難民手当を提供するための新たな法案が議会から提出されない場合、政権はこの5万人分の資金提供された入場枠を迅速に利用すべきである。また、大統領は、難民法によって与えられた権限を使い、今年の難民の上限を引き上げるとともに、アフガニスタンからの入国者や他の難民を受け入れるために、来年の難民の上限を20万人とすることを発表する準備をしておくべきである。

つまり、議会の動きがない場合、難民法は安全で合法的な解決策を提供しているのである。

さらに、海外で難民認定を受けておらず、すでに仮釈放者として入国しているアフガニスタン人は、難民法では処理できないという意見もあるかもしれないが、私たちはそのようには考えていけない。むしろ、1980年に司法省法律顧問局が発表した、「米国の法律は、外国人が海外で手続きをしたり、第三国で難民申請をしたりすることを要求していない」という意見に賛同している。

バイデン政権の担当者は、海外で一時的に避難しているアフガニスタン人をどう処理するかという問題にも直面することになるだろう。政権が、すでに米国内にいる仮釈放者に難民法を適用することに消極的であるとしても、また、この問題を解決するための議会の動きがないとしても、1999年に当時のマケドニアから避難してきたコソボ人難民に適用されたように、難民法に基づいて迅速かつ「二分された」処理を行うことは可能である。

9,000人のコソボ人難民を避難させた米国は、再定住が必ずしも時間のかかる官僚的なものではないことを実証した。米国の移民局は「二分法」により、マケドニアで難民審査を開始したが、彼らが面接したコソボ人は基本的に全員が同じ理由で同時にコソボを脱出したことをすぐに認識した。そのコソボ人たちは、空路でアメリカに仮入国した。多くのコソボ人はニュージャージー州の軍事基地に送られ、そこで米国政府が手続きと裁定を行った。コソボ人は、仮釈放者としてフォート・ディックスに入ったが、難民として出て行ったのである。

執筆者 ：
マーク・ヘットフィールドは、世界的なユダヤ人難民救済機関であるHIASの社長兼CEOです。

（海外ニュース翻訳情報局　樺島万里子　文・翻訳）