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【フランス：国防】防衛費引き上げの一環として450億ドルを核兵器につぎこむ

今年の1月に、日本を批判するためにノーベル平和賞のICAN事務局長が来日しました。日本は核兵器をもっていないにも関わらず。フランスは、さらに450億ドルを核兵器につぎ込むそうです。 そのことがいいか悪いかという議論はおいといて、どの国も、自国の防衛に必死だということがわかります。
ICANは、その崇高な目的を本気で実行したいのなら、まずは、増大していく核保有国を回り批判することが筋ではないかと思います。この記事は、ロシア・トゥデイから紹介します。

Post 2018/02/10  8：41

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【RT  2018/02/09】

フランスは2025年までに軍事費を40％以上引き上げ、核戦力に何十億ドルもの資金を投入したいと考えている。フランスは現在、世界第3位の核保有国である。
水曜日に発表された法案によると、フランスの現在の防衛予算342億ユーロ（420億ドル）は、2025年には500億ユーロ（610億ドル）に増加し、国家のGDPの2％になるだろう。これは、NATO加盟国が防衛に費やす義務があるが、歴史的に過去20年間、そうしたことはほとんどなかった。

この提案に従って、歳出は2019年から2022年の間に年間17億ユーロ（23億ドル）増加し、その後数年間に、30億ユーロ（41億ドル）に増加するだろう。
この公約を果たすことは、フランスをNATOの義務に準拠させることになる。

「以前計画した法律は、軍に負担をかけました。今回は、軍隊の負担をとり、国に求めている」とフロランス・パルリ国防相の関係者がAFPに語った。

防衛のために約3000億ユーロ（約4150億ドル）のうち、370億ユーロ（450億ドル）がフランス核兵器の改良に使われる。
英国とは異なり、フランスは、冷戦時に、陸、空、海上の大量破壊兵器（WMD）の包括的な範囲を維持しながら、核兵器を開発し、維持するために米国に頼ることに消極的だった。
その多く国々は1990年代以降、全地上コンポーネントを含む核兵器が、段階的に排除された。
しかし、自由に使え約300の弾頭で、フランスは核保有国として世界第三位の地位を維持している。

この資金はまた、2040年ごろに引退させる予定のフランスの唯一の航空母艦『シャルル・ド・ゴール』に変わる選択肢の研究も進められている。
現在、米国主にNATOの作戦に提供している、次世代ジェット機や戦車の研究と同様に、ドローン、衛星、その他の支援機能にも資金を提供する。

ドナルド・トランプ米大統領の「アメリカファースト」主義に対する欧州同盟国間の不安の中で、この支出案が浮上している。
トランプ氏は、多くの欧州諸国がNATOの2％のGDP目標を成し遂げてないことについて、批判し、国防においてただ乗りしていると非難した。
彼はその後、米国が同盟の中核である集団的自衛確約を果たさない可能性があるという懸念を分散しようとした。

（海外ニュース翻訳情報局 MK)

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海外ニュース翻訳情報局の樺島です。

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