【米国：動画あり】トランプの政策を覆し、退陣米国防総省が新たなトランスジェンダー政策を発表

By Mariko Kabashima　2021/04/01

トランプ大統領が、オバマ大統領時にみとめられたトランスジェンダー兵士の入隊や治療の権利を認めない政策施行していましたが、バイデン大統領が国防省と検討した結果、オバマ大統領時のトランスジェンダー政策に覆すことを発表しました。
我が国では、まだまだトランスジェンダーの軍での権利については、まだまだ公に検討される案件ではないようですが、ミラー国防帳代理によると、米国の軍隊では1,000人から8,000人のトランスジェンダーが現在も任務についているとのこと。
トランスジェンダーの人達が能力や技術で判断され、軍隊での任務につくことに何も問題がないと結論づけました。

軍への志願減少の中、トランスジェンダーだからということで入隊を拒否されるとすれば、軍に志願する人がさらに少なくなるという問題も含んでいそうです。

この記事はAPから紹介します。

《引用記事　AP 2021/03/31》

トランプの政策を覆し、退陣米国防総省が新たなトランスジェンダー政策を発表

ワシントン (AP) —米国防総省は水曜日、トランスジェンダーの人々の軍への入隊をほぼ禁止していたトランプ時代の政策を一掃し、医療へのアクセスを拡大し、性転換を支援する新しい規則を発表した。

国防総省のカービー報道官は記者団に対し、国防総省の新たな規則により、軍の基準を満たすトランスジェンダーの人々は、自分で特定した性別を登録して公に奉仕することができるようになり、法律で認可された医療上必要な移行関連のケアを受けられるようになると述べた。

国防総省のジョン・カービー報道官は記者団に対し、国防総省の新たな規則により、軍の基準を満たしたトランスジェンダーの人々は、自認する性別を登録して公に奉仕することができるようになり、法律で認可された医療的に必要な移行関連のケアを受けられるようになると述べた。

この変更は、1月に就任したばかりのジョー・バイデン大統領が発表した新政策のガイドラインを策定することを目的とした2カ月間の国防総省の検討後に行われた。

バイデンの大統領令は、トランプの政策を覆し、軍人が性同一性に基づいて軍隊から追い出されることを直ちに禁止した。その後、ロイド・オースティン国防長官は国防総省に2カ月の猶予を与え、各軍が従うべき、さらに詳細な規則を最終的に確定させた。

新しい規則は、性同一性に基づく差別をも禁止している。水曜日の発表は、国際トランスジェンダーの日に合わせており、30日後に発効する予定である。カービー氏によると、そうすることで、軍は自らの方針を更新し、指揮官に指針を与えるために必要な時間を確保できるという。

オースティン長官は水曜日に発表した声明の中で、「米軍が地球上で最大の戦闘力を持っているのは、すべてのアメリカ人の権利と自由を守るために、自ら進んで行動する全志願兵チームで構成されているからだ」と述べた。
「性別に関係なく、アメリカが提供できる最高の人材を利用することで、我々はもっとも有能なチームであり続けるだろう」とオースティン長官。

オースティンはまた、以前の方針の下で性同一性の問題のために除隊あるいは再入隊を拒否された軍人の記録の再調査を求めた。軍への入隊政策の責任者であるステファニー・ミラーは記者団に、その数に関するデータはまだないと語った。

数年前まで、軍人はトランスジェンダーであることを理由に軍から除隊させることができたが、オバマ政権の間にそれは変わった。2016年、国防総省は、すでに軍に服役しているトランスジェンダーの人々が公然と任務につくことを許可され、2017年7月には入隊を許可すると発表した。

しかし、ドナルド・トランプ政権発足後、トランプ政権は入隊日を延期し、さらなる調査を求めた。数週間後、トランプは、政府はトランスジェンダーの人々を「いかなる資格があっても」軍で働くことを認めないとツイートし、軍幹部を驚かせた。

長く複雑な法廷闘争と追加の検討を経て、国防総省は2019年4月、全面禁止には至らなかったものの、トランスジェンダーの兵士や新兵が性転換することを禁止し、政権の言う「出生時の性別」で殆どの個人が兵役につくことを義務付けた方針を承認した。

この政策の下では、現在任務中のトランスジェンダーの兵士や、施行日前に入隊契約を結んでいた者は誰でも、性同一障害と診断された場合には、ホルモン治療や性別移行の計画を継続することができた。

しかし、それ以降は、ホルモン剤を服用していたり、別の性別に移行した性同一障害の人は誰も入隊することが許されなかった。すでに入隊済で、性同一障害と診断された隊員は、出生時に割り当てられた性別での勤務を義務付けられ、ホルモン剤の服用や移行手術を受けることを禁じられた。

水曜日に発表された新方針は、2016年に策定されたものと同様である。この発表は、擁護団体や議員から称賛された。

「国防総省は今日、トランスジェンダーの軍人を受け入れる方針を再確立することで、間違いなく正しいことをしました。トランスジェンダーの軍人は、再び、自らの性別を公表し、誇りを持って奉仕することができます。」と下院軍事人事小委員会の委員長を務めるカリフォルニア州選出のジャッキー・スピアー下院議員は述べた。

空軍州兵に入隊する計画がトランプ政権によって棚上げされたニコラス・タルボットは水曜日、安堵を表明した。

タルボット氏は、「志願する際には、自分の能力とは関係のないトランスジェンダーではなく、自分のスキルと実績で判断されるということは、これまで以上に自信を持てます」と述べている。

ミラー国防長官代行によると、トランスジェンダーだと自認する軍人の数は、治療を受けない人も含めて、1,000人から8,000人に及ぶ可能性があるという。他の研究では、合計は14,700人にもなる可能性があると言われている。130万人以上の現役部隊がおり、州兵と予備役には80万人近くいる。

ミラー長官代行は米国防総省のブリーフィングで、性別違和と診断された兵士の最新情報を提供し、現在服役中の兵士は2,200人いると述べた。当時発表されたデータによると、これは2019年2月に従軍していた1,071人の倍以上になる。

同長官代行はまた、治療と性転換に関連する医療費は非常に少なく、「年間数百万ドル」だと述べた。また、「今回の方針変更で医療費の面で大きな影響が出るとは考えていません。」と付け加えた。

国防総省によると、同省は2016年から2019年にかけてトランスジェンダーのケアに約800万ドルを費やしました。