【ラムッセン世論調査】親子分離拘束：米国の大部分は、政府ではなく不法移民の親に責任があると非難している

ラムッセンの新しい世論調査によると、米国人の大半は、米国政府と国境を接している子どもの危機に対する不法移民の親を非難していることが分かった。

ここ数週間、メディアは国境の家族の分離拘束に焦点を当てていた。ドナルド・トランプ大統領はその分離拘束を終結させる大統領令に署名している。現行の米国法では、親が不法越境の訴追を受けた場合、家族を一緒に拘束はできない。

しかし、ラスムセンの世論調査によると、アメリカ人は親から引き離した約2,000人の子供のためにトランプ政権を非難していない。

ラスムセンが行った世論調査によると、有権者の54％は、両親が法律に違反したことで責任があると考えていると答えた。

政府がこの危機に責任があると非難したのは、35％はだけだった。

さらに、アメリカ人の54％は、「米国は難民キャンプではない。また、難民保有施設ではない。」というトランプ大統領の主張に同意している。

1000人の有権者を対象とした調査は、6月19〜20日に実施された。