【英国レポート第6弾③ 英EU離脱のウラ事情】EADによる密約で欧州諸国に課せられた中東政策の詳細とは?


英国現地より、当サイト独自レポート第6弾の③

* 第6弾の②はこちら

Post by   Eshet Chayil ーONTiB Contributor 2019/04/12  21:06JST


「石油樽の上に」偽り混じりの政治的決定(deceptive dogma)が保証する石油の安定供給

Heart】ヒュー・キットソン著

 下記に挙げる中東政策は、欧州アラブ会議(EAD)を通して、英国や欧州諸国が、石油の原産国であるアラブ連盟諸国に約束したものです。国連を含む、西側諸国のほとんどが、今や、同様の政策を採用していることは火を見るよりも明らかと言えます。


 1. 欧米のメディアは、アラブ人やムスリム(イスラム教徒)、または彼らの大義に対する報道を肯定的にすること。

 これこそ、アラブ連盟諸国ーイスラエル間の紛争の歴史を完全に歪んだものとした要因です。西側メディアの反イスラエル偏向が、特に「パレスチナのアラブ人」問題において、強烈に強い背景。


 2. 欧州諸国は「東エルサレム」を「アラブ人の主権」と認証すること。

 この方針の結果、我々は、旧約聖書のゼカリヤ書12章3説が記す預言が、少なくとも部分的に、我々の目の前で、成就されているという事態に直面しているのです。「その日、わたし(神)はエルサレムを、すべての国々の民にとって、不動の石とする。それを移動しようとするすべての者はひどく傷を受ける。地のすべての国々はそれに向かって、集まって来よう」(同12章3節)。


 3. イスラエルが「1967年前の国境線」に撤退するように主張すること。

 1967年以前の境界線は、法的な国境ではありません。 「グリーンライン」と呼ばれる第一次アラブーイスラエル戦争の休戦協定の際に引かれたラインに過ぎません。1949年に調印された休戦協定は、停戦ラインが国際的な国境として認識されるべきではないと明記している上、武力紛争に関わった(アラブ諸国とイスラエル)のどちらの側にとっても、先入観的に領土権を付与しないと記しています。

 さらに、国連安保理決議 242 の解釈は、フランス語の公文書が誤解を与えましたが、イスラエルが懸念する通り、1949年の休戦ラインがイスラエルの国防上、安全ではないと認識しており、紛争当事者に対して、永続的な平和のために国境の交渉をするように呼びかけています。当事者であるエジプトとヨルダン2カ国との国境に関する限りでは、それは交渉済みなのです。「パレスチナのアラブ人」という表現は、同決議242には存在しません。(アラブ連盟の諸国とイスラエル間の)紛争であり、紛争の当事者であるという認識すらなかったのです。


 4. 欧州の各国政府は、ガザ地区に加え、「東エルサレム」を含めた「西岸地域」全体において、パレスチナのアラブ人国家を設立を認めるよう、イスラエルに圧力をかけること。

 第一に、ユダヤ人が歴史的に繋がりの深いイスラエルの地に「ナショナル・ホーム(民族の国家)」を再建する権利は、1920年のサン・レモ会議が定めた国際法に基づき、英国のパレスチナ委任統治が決まった時に確立されています。歴史的に古代からエルサレムはユダヤ人国家の首都であり、ユダとサマリヤはイスラエルの中心部をなします。 禁反言の法的原則(the legal principal of estoppel)は、これらの権利は受益者以外の誰によっても覆すことはできないと明記しています。

  第二に、ヨルダンは侵略戦争である、第一次中東戦争の際、不法に領土を占領しました (ただ、英国の政治的かつ軍事的な支援があってのことでした)。基本的にこれは、領土がユダヤ人から搾取されたことを意味し、ヨルダンにしても、いわゆるパレスチナのアラブ人にしても、領土への法的権利は持ち合わせてないのです。

 彼らの主張は、国際法のラテン語原則 「Ex injuria jus non oritur」 から逸脱しています。つまり「違法行為を法律で正当化することはできない」。彼らの主張が法的に見て、根拠がないことは他にあります。法的な面ではない点もあります。「イスラエルの地を分割することに加担する国々は神の裁きを受ける」という旧約聖書のヨエル記3章1-3節の記述です。

 「見よ。わたし(神)がユダとエルサレムの繁栄を元どおりにする。その日、その時、わたしはすべての国民を集め、彼らをヨシャパテの谷に連れて下り、その所で、彼らがわたしの民、わたしの譲りの地イスラエルにしたことで彼らを裁く。彼らはわたしの民を諸国の民の間に散らし、わたしの地を自分たちの間で分けとったからだ」(同3章1- 2説)。


5. 欧州の各国政府は、ヤーセル・アラファト議長が率いるパレスチナ解放機構(PLO)を、パレスチナのアラブ人の唯一の代表として承認することを迫られた。

 1970年代にEADの政治目標が欧州諸国に採用された当時、PLOはテロ組織でした。ユダヤ人を殺害し、旅客機を爆破し、欧州諸国の領域でも暗殺を敢行し、中東全土に混乱を招くテロリスト組織でした。PLOの創設憲章が記載する通り、そのイデオロギーの原動力は、武力闘争(すなわち無差別テロ)を通じたユダヤ人国家をせん滅破に他なりません。

 PLOの憲章は1968年以来、全く修正されていません。パレスチナ自治政府 (PA)のマフムード・アッバス議長は、PLOの議長でもあり、(中等和平のパレスチナ側の交渉責任者である)サイブ・エレカトはPLOの事務総長を務めています。 PAとPLOの2つの組織は、基本的には一体で同じなのです。PLOは創設当初から一貫してテロ組織であり続けており、今日でも同様であるとの証左があります。「殺すために支払う(pay to slay)」というPAが掲げる悍ましい政策ポリシーがその例でしょう。服役するテロリストの家族に給料を支払っているのです。


6. アラブ諸国やイスラム教徒の欧州諸国への移民を促し、これらの移民には、自国市民と同じ権利を付与すること。

 1970年代以来、欧州諸国へのイスラム教徒の人口は急増しました。ムスリム移民の大流入が、近年の欧州での反ユダヤ主義急増招いた要因となったことは間違いありません。


(海外ニュース翻訳情報局 えせとかいる)

* 第6弾の①はこちら

* 第6弾の②はこちら

Follow me!

この記事が気に入ったら
いいね ! しよう

この記事が気に入ったらシェアをお願いします。