【米国:経済】トランプ大統領の「魔法の杖」政策、オバマ大統領の最後の26ヶ月を超えて最初の26ヶ月で製造業の雇用を399%押し上げる。


訳者の塩野です。今回はForbsのより、オバマ政権最後の26ヶ月とトランプ政権最初の26ヶ月間で、製造業の雇用について比較している記事を紹介します。

トランプ政権の成果を「魔法の杖」と称賛していますが、ただの提灯記事でしょうか。まずは数字を見てみてください。訳しながら「日本よ、これが米国経済の回復だ」と言われているような気がしました。これだけの成果をあげているのですから、ロシアゲート問題やコーエン弁護士の証言などでバッシングされようが、先日行われた保守派の年次総会では意気揚々と国旗にハグしちゃいますよね。わかります。

日本でも「悪夢のような」前政権と現政権の違いが比較されますが、日本はこれから消費税増税ですから。ぼやきたくなります。お隣中国では40超規模の減税だそうですよ。プラザ合意について必死に調べているのだとか。日本には高橋是清時代にデフレ脱却した成功事例があるのですから、政府には過去から学んでもらいたいものです。

Post by ONTiB Mahiro Shiono 2019/03/23 17:20

Forbs Chuck DeVore 2019/03/11】


2016年の大統領選挙戦の間、ドナルド・トランプ氏は一貫して米国製造業の経済を復活させることを約束していた。

トランプ氏の製造業への焦点は、その概念を冷笑する著名な評論家を生み出した。2016年6月オバマ大統領は、製造業の雇用者数が「回復基調にない」と述べた。オバマ大統領が悲観的な意見を述べた時、製造業の雇用者数は2016年1月から6月にかけて31,000人減少し、横ばいだった。

オバマ大統領の就任期間中に、製造業でも雇用者数は増加したが、雇用は常に景気後退後の回復期に戻ってくることに注意しなくてはならない。しかし、2009年6月の底からの米国の直近の景気回復と比較すると、雇用者数の回復ペースは、ドットコムバブル後のデフレに続く2001年の8ヶ月にわたる緩やかな景気後退からの回復を除き、過去のどの回復期よりもオバマ氏の在職期間の方が低かった。。

弱い経済の責任の多くは、金融と財政ふたつの経済政策の失敗にある。連邦準備銀行の安易な資金 – 4.5兆ドルの「量的緩和」への依存から、ブッシュ政権下で始まった不良資産救済プログラム(TARP) 、オバマ大統領のエコカー買い替え補助金制度まで、2009年以降の回復は70年前の大恐慌以来見られなかった政府介入を特徴とする。

さらに、オバマ政権下における史上最高水準の連邦規制の活動により、投資家は長期投資することを怖がっていた。その結果、連邦準備銀行の安易な資金の多くは安全に傍観者の立場を取った。

トランプ大統領の当選後、3週間足らずでショックが和らいだ時、ニューヨークタイムズ紙のコラムニスト兼エコノミスト、ポール・クルーグマン氏はトランプ大統領の製造業の雇用に関する誓約について次のように述べた。「雇用の喪失を回復させる政策は何もない。サービス部門こそが仕事の未来だ。しかし誰もそれを聞きたくない

先週の金曜日、米国の労働統計局は2月の労働者レポートを発表した。トランプ政権の最初の26か月の雇用統計と、オバマ政権の最後の26か月のデータを比較することは洞察的である。

ほとんどの経済学者は、両期間とも景気サイクルの成熟期にあると捉えている。オバマ大統領の場合、特に活気のない製造業雇用に関して、緩やかな経済成長が「新たな標準」と見なされた。オバマ政権最後の2016年には、米国経済は1.6%成長した。

2014年10月から2016年12月まで、失業率が4.7%に低下し、民間部門の雇用者数は4.2%増加した。過去26ヵ月間、雇用市場が大幅に強化されたため、失業率が3.8%に低下し、民間雇用者数は4.0%増加した。

雇用数全体は同程度だが、製造業における違いは決定的である。オバマ政権の過去26ヶ月間で、製造業の雇用者数は96,000人(0.8%)増加した。トランプ政権の最初の26ヶ月で、製造業者ではオバマ政権の記録より479,000の雇用、または3.9%、399%多くの雇用をもたらした。

当時のトランプ候補が、製造業における雇用の誓約を果たすために「魔法の杖」を必要としたことについて、オバマ大統領が冷笑したのに不思議があるはずはない。

一方、連邦政府、州政府、地方自治体における雇用、多くの堅苦しいお役所仕事にについては、0.8%増のトランプ政権に比べ、オバマ政権の最後の26か月では1.7%増だった。

つまり、過去26ヶ月間で製造業の雇用は政府より168%増加したのに対し、オバマ政権の最後の26ヶ月の間に、製造業よりも303%多く政府の雇用が創出された。これは持続可能ではなかった。政府の仕事は彼ら自身に対して対価を支払っていない。

そして、ここがトランプ大統領の成長促進政策の出番である。

現在の製造業雇用の拡大は、トランプ大統領選の月である2016年11月に始まった。特に施設や設備への長期的投資に直面している雇用主は、トランプ政権下での規制緩和を見込んでいた。

彼らは望んでいた緩和を得た。

2018年10月までに、トランプ政権は規制がひとつ追加されるごとに2.7の主な規制を廃止し、調整コストとリスクを大幅に削減した。

さらに、2017年12月に署名して成立した減税法案により、法人税率が引き下げられ、投資が促進されただけでなく、米国を拠点とする多国籍企業が海外に留保していた利益を自国に還流させることを促した。

2018年の最初の9ヶ月間に、これらの会社は米国で雇用創出投資に必要な5,713億ドルを本国へ還流した。アメリカはかつて先進工業国で法人税率が最も高かったため、これは海外で留保されていた。

トランプの成長促進政策は、まるで製造業が必要とするすべての魔法のようだ。

(海外ニュース翻訳情報局  塩野真比呂)

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