【米国:世論調査】民主党は中産層への補助金より富裕層への増税を支持

米国のヒルの記事から紹介します。
この記事のなかで、「ピュー・リサーチ・センターが2014年に行なった調査では、民主党支持の成人の71%が、米国経済は大半の米国人に強固な利益をもたらすと考えていると答えた。その数は2017年までに82%に増加した」とあります。
左派の民主党もトランプ政権であったとしても、米国経済に自信をもっていることが分かります。
我が国の経済はどうでしょうか。安定した政権にもかかわらず、消費税10%になるということもあり、あまり発展的ではない日本の未来を思い浮かべる人は多いのではないでしょうか。
「パンはペンよりも強し」で、経済が良くなる、良くなる見通しがある、希望が持てるということがあれば、もっと活気のある日本になるはずです。
それにしても、だらだらと同じことを繰り返すような意味のない議会にかかる支出をなくし、多すぎる国会議員を本当に国益を考えて効率よく働いてくれる議員だけにし、税金を節約し、未来につながるところに使って欲しいものです。

Post by Mariko Kabashima  2019/03/18

The  Hill 2019/03/16  】

 

米国のHill-HarrisXの世論調査によると、民主党の有権者は、低所得層に税額控除を提供するよりも、富裕層への増税を望んでいるという。

 

民主党支持者もしくは民主両党寄りの有権者では、高所得者への増税を支持する人が40%で、低所得者には州や連邦レベルで政府の補助金を支給すべきだとする人は12%だった。

 

42%が両方の選択肢を好むと答え、6%がどちらも追求すべきではないと答えた。

 

2020年の民主党大統領選では、エリザベス・ウォーレン上院議員(民主党-Mass.)やバーニー・サンダース上院議員(自由連合党-Vt.)などの候補が、富の分配を選挙戦の焦点にしていることから、経済の不平等が大きな問題となっている。

 

同調査によると、民主党と同様、無党派層も低・中所得層への増税よりも富裕層への増税に関心を示している。

 

39%が富裕層への増税を、9%がその他への補助金を、30%がその両方を望んだ。無党派層の22%が 「どちらもすべきでない」 と答えた。

 

共和党の有権者も、低所得層への補助金より富裕層への増税を望んだ。共和党の回答者の30%が増税を望んでおり、9%が補助金を望んでいる。20%が両方欲しいと答えた。

 

全有権者のうち、36%が富裕層への増税を支持し、10%が他の納税者への補助金を求め、31%が両方を求め、22%がどちらも望まないと答えた。

 

近年、富の再分配に対する国民の支持が高まっている。

 

ギャラップ社が1988年に実施した調査によると、「持てる者」と「持たざる者」に国は分割されていないと考えているのは、米国人の71%であったが、2015年には54%に減少した。

 

米国の経済システムについての民主党の意見の変化は、ここ数年特に顕著である。ピュー・リサーチ・センターが2014年に行なった調査では、民主党支持の成人の71%が、米国経済は大半の米国人に強固な利益をもたらすと考えていると答えた。その数は2017年までに82%に増加した。

 

ブルッキングス研究所のバネッサ・ウィリアムソン氏によると、民主党の政治家たちは有権者の新たな姿勢を全面的に受け入れているという。

 

「民主党が経済格差について言いたがることに、大きな変化があったと思う。これは2016年のバーニー・サンダースの影響であり、エリザベス・ウォーレンの影響でもあるが、この問題に関しては多くの動きがある」と同氏述べた。

 

共和党は全般的に米国の経済システムの公正さに自信を持っているが、最近の世論調査では、共和党支持者は指導者よりも経済的に進歩的であることが示されている。

 

2月に行われたHill-HarrisXの調査では、共和党支持の有権者の65%が、ウォーレンが提案したものと同様の年間富裕税を支持すると答えた。Hill-HarrisXが1月に行った世論調査によると、共和党支持者のほぼ半数が、1000万ドル以上の所得に70%以上の税金を課すことに賛成している。

 

共和党の政治家たちは、富裕層により多くの税金を納めたいと考えているようだが、経済発展に焦点を当てることで、そうした考えを未然に防ぐことができるだろうと、共和党の選挙活動を行なう米WPAインテリジェンス社の世論調査担当者、コナー・マグワイア氏は述べている。

 

ここ数週間、トランプ大統領をはじめとする共和党幹部は、民主党が米国の経済システムを完全に転覆させようとする「社会主義者」であると非難してきた。

 

「それは、私たちが話をする必要があり、また2つのアプローチの違いについて話をすることになるだろうという重要な点です」とマグワイア氏は述べた。

 

Hill-HarrisXの最新の調査は1,001人の登録有権者の中で3月9〜10日に行われ、サンプリング許容誤差は3.1%ポイントである。

—Matthew Sheffield

世論結果の詳しいデータは次のとおり

https://onedrive.live.com/View.aspx?resid=3F48D7736A5FC067!520464

 

(海外ニュース翻訳情報局 樺島万里子)

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